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2012.06.08

Vol.14 みなとみらいの防災対策

みなとみらいの防災対策

東日本大震災以降、各地で地震による災害を防ぐ「防災」への意識が高まっている。みなとみらい地区においても、東海地震や南関東直下地震、横浜市直下地震などによる影響が考えられる。
こうした大地震の被害を最小限に食い止めるため、さまざまな防災対策が講じられているのをご存じだろうか。

地震に強い街を目指して

みなとみらいの防災対策

出典:Invitation to MINATOMIRAI 21

みなとみらい地区では、1983年の着工段階から耐震性を考えた街づくりが進められていた。埋め立てて作られた土地が多いため、地震が起こった場合、液状化や地盤沈下などの被害が予想される。そこで、宅地や道路の造成といった街の基盤整備段階において、被害を少なくするための地盤改良が行われたのだ。
宅地については「サンドドレーン工法」を採用。これは、砂の杭を地中につくり地盤沈下の原因となる地中の水を砂の杭を通じて短期間で排水することで、将来の沈下を抑制する。また、液状化対策については、埋め立て用材について、粒径の異なる土砂を用いることにより対策を行っている。
地震などの災害時に避難路や物資輸送路として重要な役割を果たす道路についても「深層混合処理工法」という、軟弱な地盤にセメントなどの改良材を混ぜ合わせることによって地盤を固める工法を採用し、耐震性を強化している。これらの対策により、みなとみらい地区では、東日本大震災においても液状化の被害はなかった。地区内の建物についても、1981(昭和56)年に施行された新耐震基準(震度7程度の揺れでも倒壊などの被害が生じないことを目標に設定されたもの)が適用され、高い耐震性を備えた建物となっている※。
そして、快適な日常生活を送る上で欠かせないライフラインについては、幹線道路の下に耐震性に優れた共同溝を整備し、その中に電力・通信・上水・ガス・地域冷暖房などの都市活動に必要なインフラを収容している。そのため、災害時のライフラインへのダメージが少なく、地上に電柱や電線がないので電柱などの倒壊やそれによる電線の切断・交通遮断といった二次災害を防ぐこともできるというわけだ。
※「みなとみらい21」事業着手以前から建設されている建物を除く。

みなとみらいの高潮・津波対策

みなとみらいの防災対策

臨港パーク内にある津波警報伝達システム
(他、地区内4カ所に設置)

東日本大震災では津波で多くの人々が犠牲になり、横浜でも1mを超える津波が観測された。
海に面するみなとみらい地区では、高潮・津波などへの対策も行われている。1703年に発生した元禄大地震をモデルとし、元禄型関東地震で想定された津波の高さを上回る基準で護岸や宅地などの整備が行われてきた。
また、平成24年4月には「津波から避難に関するガイドライン(横浜市消防局危機管理室)」が改訂され、横浜市にとって浸水面積および浸水の深さが最大となる「慶長型地震」による津波をモデルとして、津波対策の見直しが図られている。
新たな対策として、住民や来街者がより早くより高い場所へ避難できるよう、海抜表示を道路施設(道路照明灯、カーブミラー)や防犯灯に設置。津波が予想される区域に対しては、屋外スピーカーを使い、津波警報、避難勧告・指示などの緊急情報を放送する津波警報伝達システムの整備が行われている。

災害時に活躍する、防災関連施設が隣接

みなとみらいの防災対策

臨港パーク内にある防災用備蓄庫

また、みなとみらい地区には災害時に活躍する防災関連施設が整備されていることも心強い。
このエリアは、道路が寸断された場合でも空や海上から物資の輸送が可能だ。その際に活躍するのが、臨港パークの北側に位置する「内貿(耐震)バース」である。岸壁に耐震化が施されており、災害時も安全に船の接岸(5,000トンクラスの大型船2隻の接岸が可能)ができるため、緊急物資の輸送などの役割を担える。
災害時に不足しがちな飲料水については、臨港パークや高島中央公園など4つの公園の下に耐震型循環式地下貯水槽が設置されており、災害時には50万人分の飲料水を3日間供給することができるようになっている。
さらに広域避難場所となる公園や病院もそろっており、新港地区には東京湾および関東一円の海上防災拠点であり、災害の発生時には被災者の救援活動などの拠点として機能する海上保安庁の横浜海上防災基地があることも頼もしい。
また東日本大震災後には帰宅困難者への支援として、臨港パーク内に帰宅困難者用備蓄倉庫が新たに整備された。

高度な防災都市を目指して

ご紹介してきたとおり、みなとみらい地区は着工段階からの耐震に向けての取り組みに加え、阪神大震災、東日本大震災から得た経験を踏まえ、さらなる災害対策の充実化が図られている。
今後は実践的な合同防災訓練の実施や、震災対策マニュアルの策定に向け、企業が連携したエリアマネジメント活動による検討が進められているなど、地区内の企業との連携による災害時のサポート体制の構築を目指していくということだ。

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